日記141018・今年もきました年賀葉書の勧誘

　日本の郵便局は、土曜日に開店もしないで怠けているくせに、ことしも年賀葉書を買ってくれと、郵便局員がいちいち個人宅を「こんなときだけ」勧誘に廻ってきた。日本人が「働かない」といっているアメリカ人でさえも、郵便局はその日にしかこられない人たちのために、土曜日は朝から午後2時くらいまでは開店している。それなのに、ああそれなのに、年間の休日の数を数えてみればアメリカより日本のほうがはるかに多いのが一目瞭然なのに、土曜日に郵便局を開けなくなったなんて、日本人も働かなくなったものだ。いや、時給で働いている人は土曜も日曜もなく忙しく働いているのだから、これは日本の官僚と準官僚に限っての現象なのだろう。こうして働かなくなった日本人を督励して景気をよくしよう、インフレを起こそうという安部首相は、どこか的外れな目標を設定しているように見える。
　聞くところによれば、郵便局員にはまいとし何枚と年賀葉書を自分の責任で売る割り当てがあって、伝手を頼ってその枚数を売らなければならないそうだ。売り先が確保できなければ、その郵便局員は、発売当日に自分の割り当て枚数を自分で買い、金券ショップに持ち込んで額面以下の値段で売るという。もちろんその差額（損害）は自腹を切るのだそうだ。
　組織としての郵便局が、個人としての郵便局員に、こういう公務以外のことで圧力をかけてもいいものだろうか。官これを行えば、民みなこれにならう。服務規程に載っていないことは、社員にさせるべきではないと思うのだが、事実は意外にこの年賀葉書の割り当て販売が服務規定に載っているのかも知れない。ならば服務規定のほうが間違っていると思うのは、私だけだろうか。この問題を解決しようとすれば、需要があるだけの年賀葉書を印刷すれば済む話ではないのか。
　写真の申込用紙には、その郵便局員の個人印が押してあった。注文のために必要事項を記入してからホストに投函すれば、所定の日にその枚数だけ年賀葉書が届いて、印のある郵便局員の販売実績になる仕組みだろうが、かつては国の組織であり、いまは国を代表する大企業と変った会社のすることではない、と改めて思った。