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書評・朝日新聞国際版「風考計」

tokyokid2008-07-29

080721・はてなブログ掲載
書評・朝日新聞国際版「風考計」2008年7月21日付

【あらすじ】
「風考計」は同紙オピニオン欄(7面)のコラムで、当日の担当は同社のコラムニスト・若宮啓文氏であった。この日の主題は竹島と教科書問題で「笑っているのは誰か」という題名だ。若宮氏の主張の内容は、かいつまんでいえば、3年前の同じコラムでの自分の発言「いっそのこと島を譲ってしまい“友情島”にしてもらう」という発言が「夢想」であったということと(筆者にはこれは言訳にしか聞えない)、今回はせっかく福田首相が韓国大統領と日韓関係を前向きに動かし始めたのに、日本では中学校の学習指導要領の「解説書」に初めて竹島が盛り込まれた、これは皮肉だ、という2点に尽きる。それはそれとして、今回の主張の問題点は「ところで、竹島が“我が国固有の領土かどうか“は日韓の見解の相違だけではなく、実は日本の中にも長い論争がある、とするところにある。同氏は「政府見解を否定する研究者も少なくない」として、島根大の内藤正中教授の見解や論文に言及している。そのくせ韓国内の日本の政府見解に同調する論調にはなんら言及していない。それがあるのかないのかについてだけでも言及していない。これは片手落ちと思うが、読者諸賢はどう思われるだろうか。これでは敵に塩を送るだけで、日本国内の話ならともかく、国際問題で相手国の肩を持てば、自国の不利になるくらい自明の理だ。日本で自他共に許す天下の大新聞の朝日新聞が、自社の記者のこのようなコラムを堂々と掲載するのも驚きだが、その大新聞が自国の国益も考慮せず、相手国を利するだけの論調のコラムを掲載してテンとして恥じないというのはどういう神経だろうか。
【読みどころ】
 政府の最も重要な仕事は、国民の生命と財産の安全を図ることだろう。そして財産の基本をなすのが「領土」なのである。もしここで単に「日韓友好」だけの題目で竹島を韓国に譲ってしまうなら、もうふたつの「北方領土」「尖閣諸島」はどうなるのだろう。ひとつ譲ればあとのふたつも譲らざるを得ない状況に追い込まれるかも知れない。ロシアと中国は、その機会をたんたんと狙っている、と思わなくてはならない。どこの国であっても、自国の領土と宣言しているところに他国が入ってくれば、国はあらゆる手段を講じて他国の侵略行為を阻止しなければならない。この問題点は、英国とアルゼンチンの間で戦争まで起こった「フォークランド紛争」を想起すればたちどころに理解することができる。あのとき万里の波濤をものともせず、英国はアルゼンチン沖に出撃し、自国の領土を保全したのだ。その点竹島は、戦後の昭和27年に、当時の韓国の李承晩大統領が、第二次世界大戦に日本が負けたどさくさが続いている時期に乗じて、勝手に公海上に線引きし、自国の領土に繰り入れたのではなかったか。当時の日本の為政者の無能・無策ぶりはもちろん責められるべきだが、戦後の混乱期に乗じた李承晩・韓国のやり方がもともと常軌を逸している事実を忘れてはならない。
【ひとこと】
 折もよし、翌々23日の同紙に、「中ロ国境線すべて画定」という小さな記事が出た。それによると、中国と旧ソ連の間で武力衝突まで引き起こした「ダマンスキー島ソ連側の呼称)・珍宝島(中国側の呼称)」付近の国境線が、21日北京で外相同士が会談し、中ロの東部国境画定に関する議定書に署名した、というものだ。記事によると、合意の内容は「両国は05年、ハバロフスク西方のアムール川ソ連側呼称)・黒竜江(中国側呼称)とウスリー川の合流点に位置する大ウスリー島の東部をロシア領に、同島西部と隣接するタラバロフ島(ソ連側呼称)・銀竜島(中国側呼称)を中国領にすることで合意、詰めの交渉が続いていた」というものだ。領土問題の解決が困難なことは知れているが、やればできる、のである。朝日新聞も意識的であれ無意識的であれ、相手国の肩を持つような記事を掲載するばかりが能ではないだろう。竹島問題では、日本と韓国が(同島の一方による実力による実効支配を排除しながら)同意できるような着地点を見つけるべく交渉を続ける論調がとれないものか。それには、自分の選挙だけを目当てに相手国に利益供与を図る政治家がいたり、言を左右にして(国民からみれば弱腰ともとれる)省益だけを追求する官庁・外務省があったりしたのでは、成る協議も成らなくなる道理である。
【それはさておき】
 このニュースを取り上げたフジテレビの番組では、ニュースキャスター・木村太郎氏が「領土問題の解決方法」をわかりやすく説明していた。同氏いわく領土問題の解決方法には、「1・戦争」「2・国際裁判所への提訴」「3・相手国の状況が変るまで待つ」の3方法があるという。筆者はもうひとつ「当事国同士で同意に至る」という方法があると思うが、たしかにこれは言うに易くして行うに難いということになるだろう。木村太郎説を基にして考えると、「戦争」は論外として「国際裁判所への提訴」も当事国の双方が同意しなければ提訴に至らないそうで、竹島問題はこれに当る。あとは「相手国の状況が変るまで待つ」しか方法はないわけで、いまから56年前に李承晩大統領がしたときと同じように、相手国になんらかの状況の変化が見えるまで、不利な条約を結ぶことなく、当方が持ちこたえなければならないということだろう。べつに時間が限られているわけではない竹島問題に関して、平和的に解決しようと当事国の日本と韓国が同意に至らないとすれば、日本としてはこの「3」の方法によるしかないのではないか。それには、政治家、官僚、新聞記者を含むすべての日本人は、日本の国力の充実につとめ、相手国より先に自国が弱味をさらすことのないよう、日々努力を続けるより解決の方法はあるまいと思われる。しかし朝日新聞の論調を始めとして、問題のある政治家や官庁の動向を勘案すると、じつはこれが一番日本にとって難しいことなのかも知れない。「笑って」いるのは、若宮氏のいうこの問題で漁夫の利を狙う「北朝鮮」ではなくて、自国の不利な記事を書く大新聞を擁するところの日本にとっては、現に竹島の実効支配をしながら「笑って」いるであろうところの相手国「韓国」なのである。□